投稿者の記事一覧
-
Q.取締役会の書面決議が、会社法の下ではできるようになったのでしょうか？
A.旧商法においては、取締役会の書面決議は認められていませんでした。 一方、会社法においては、事前に定款に規定しておくことによって、取締役会の決議の目的である事項につき各取締役が同意し、業務監査権限を持つ監査役が置かれている場合は各監査役…
-
Q.株式の消却や株式併合によって発行済株式総数が減った場合にも、発行可能株式総数は減らないのですか？
A.公開会社が発行可能株式総数を増やそうとする場合、発行済株式総数の4倍を超過して増やすことは不可能…
-
Q.環境関連投資促進税制においては、青色申告書を提出する個人や法人が適用期間内に対象設備を取得した場合に一定の条件に当てはまるとき、その事業用に用いた事業年度において取得価額の30％の特別償却(一定の条件に当てはまる太陽光発電設備については即時償却)が可能であり、中小企業者等は取得価額の7％の税額控除(当期の法人税額の20％が上限です)も可能であることから、特別償却との選択適用が認められているそうです。特別償却と税額控除を比較すると、有利なのはどちらでしょうか？
A.各々の方法の特徴を比べた上で選ぶこととなります。1.各々のメリット (1)特別償却 初…
-
Q.太陽光発電の設置について、補助金制度は存在するでしょうか？
A.補助金は、国によるものと地方公共団体によるものに大別できます。ただ、国による補助金制度は全量買取…
-
Q.消費税の納税義務を負うのはどのような者でしょうか？
A.消費税の納税義務を負うのは、事業者及び外国貨物を保税地域より引き取る者とされています。1.国…
-
Q.国内取引について、消費税の納税義務が成立するのはいつですか？
-
Q.業務処理統制の文書化については、具体的にどのような書類を作成するのですか？
-
Q.内部統制の目的については、全て同時にその達成を目指せばいいのでしょうか？
-
Q.会社が実施する内部統制の評価について、評価の範囲をいかにして決めればいいのかを教えてください。
-
Q.ITアプリケーションコントロールについて教えてください。
