A.消費税には免税点が定められています。課税期間に係る基準期間(事業年度が1年である法人ならその事業年度の前々事業年度のことで、個人事業者ならその年の前々年のことです。以下同じです)における課税売上高が1,000万円を超過しない場合には、その課税期間の納税義務は免除されることになっています。
ただし、平成25年1月1日以降に始まる事業年度又は年については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超過しなくても特定期間(法人なら原則としてその事業年度の前事業年度開始日以降6ヶ月の期間のことで、個人事業者ならその年の前年の1月1日より6月30日までの期間のことです。以下同じです)における課税売上高が1,000万円を超過した場合は、その課税期間より課税事業者とされています。特定期間における1,000万円の判定については、課税売上高ではなく給与等支払額の合計額で行うこともできます。
上記の課税売上高については、輸出取引等も含めた消費税の課税取引の総額より返品を受けた金額や売上値引き、売上割戻し等を控除した金額とされ、消費税額及び地方消費税額は含まれません。
なお、基準期間が免税事業者の場合、その基準期間である課税期間中の課税売上高には、消費税が課されていませんので、税抜きの処理をしない売上高によって判定を行います。
ちなみに、免税事業者は届出書を提出することで課税事業者となることを選択できます。
事業を新規に始めた場合には、その時点において基準期間の売上が存在しませんので原則として免税事業者となりますが、基準期間のない法人のうちでその事業年度開始日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人は免税事業者とはならないという特例があります。
また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」において、特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度が定められています。
