A.補助金は、国によるものと地方公共団体によるものに大別できます。ただ、国による補助金制度は全量買取を対象とせず、余剰買取だけを対象としているのが現状です。
なお、地方公共団体による補助金制度については、締切りが過ぎている地域や制度そのものが存在しない地域等があることから、設置を予定している地域の地方公共団体に確認することが重要です。
国による補助金制度について、以下に述べます。
1.補助金の金額
(1)システム単価が41万円以下/kWである場合
補助金の額は、20,000円/kWとなります。
(2)システム単価が41万円超50万円以下/kWである場合
補助金の額は、15,000円/kWとなります。
2.対象者
次の4点に該当する者です。
・対象の太陽光発電システムの購入者
・住居(店舗や事務所等との兼用可)として利用する建物に、新規に太陽光発電システムを設置する個人か法人
・電灯契約を結んでいる契約者自身
・事業を営まない個人はCO2排出削減事業に参加すること
3.対象となる太陽光発電システム
次の3点に該当するものです(太陽光発電普及拡大センターのWebサイトで確認できます)。
・価格が50万円/kW以下であるもの(平成25年実施の場合)
・太陽電池モジュールの公称最大出力合計値かパワーコンディショナーの定格出力合計値のどちらかが、10kW未満であること
・余剰買取のもの
4.申請手続き
必要な手続きは次の二つに大別できます。なお、必要書類は複雑ですので、設置業者等の代理人に依頼するといいでしょう。
・太陽光発電システムの設置前に申込みに必要な書類を準備して、太陽光発電普及拡大センターに対して郵送します。
・太陽光発電システムの設置後に、太陽光発電普及拡大センターに対して交付申請に必要な書類を郵送します。