A.この中小企業者というのは、次の法人や個人事業者のことです。
1.資本金か出資金の額が1億円以下である法人
ただ、次の場合は中小企業者に該当しません。
・同一の大規模法人(資本金か出資金の額が1億円を上回る法人か、資本か出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を上回る法人のことであり、中小企業投資育成株式会社は除かれます)に発行済株式か出資の総数か総額の2分の1以上を所有されている法人
・2以上の大規模法人に発行済株式か出資の総数か総額の3分の2以上を所有されている法人は除外されます。
2.資本か出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下である法人
3.常時使用する従業員数が1,000人以下である個人事業者
なお、中小企業者に該当するか否かは、対象減価償却資産を事業用に用いた日の現況で判断を行います。
(租税特別措置法第42条の4、租税特別措置法施行令第27条の4)
