投稿者の記事一覧
-
Q.子会社は、親会社の株式を取得することができないのでしょうか？
A.子会社は、親会社である株式会社の株式を取得することは認められていませんが、例外的に、次に掲げる場合は親会社の株式を取得することができます。・会社分割によって承継する場合・合併によって消滅する会社から承継する場合・事業全部の譲受けに…
-
A.会社法では、組織再編を行った場合における資本金・準備金・剰余金の会計処理につき、法務省令に委ねることとされました。 また、株式交換、株式移転、会社分割又は合併を行った場合、本来増加すべき資本金や準備金の計上をしないことが認められ、人的分割や合併の場合における剰余金の引継ぎに関する定めは置かないこととされました。
A.旧商法においては、吸収分割や吸収合併の効力が発生するのは、登記時とされていました。したがって、分…
-
Q.取締役会の書面決議が、会社法の下ではできるようになったのでしょうか？
A.旧商法においては、取締役会の書面決議は認められていませんでした。 一方、会社法においては、事前…
-
Q.株式の消却や株式併合によって発行済株式総数が減った場合にも、発行可能株式総数は減らないのですか？
A.公開会社が発行可能株式総数を増やそうとする場合、発行済株式総数の4倍を超過して増やすことは不可能…
-
Q.環境関連投資促進税制においては、青色申告書を提出する個人や法人が適用期間内に対象設備を取得した場合に一定の条件に当てはまるとき、その事業用に用いた事業年度において取得価額の30％の特別償却(一定の条件に当てはまる太陽光発電設備については即時償却)が可能であり、中小企業者等は取得価額の7％の税額控除(当期の法人税額の20％が上限です)も可能であることから、特別償却との選択適用が認められているそうです。特別償却と税額控除を比較すると、有利なのはどちらでしょうか？
A.各々の方法の特徴を比べた上で選ぶこととなります。1.各々のメリット (1)特別償却 初…
-
Q.太陽光発電の設置について、補助金制度は存在するでしょうか？
-
Q.消費税の納税義務を負うのはどのような者でしょうか？
-
Q.国内取引について、消費税の納税義務が成立するのはいつですか？
-
Q.業務処理統制の文書化については、具体的にどのような書類を作成するのですか？
-
Q.内部統制の目的については、全て同時にその達成を目指せばいいのでしょうか？
