新会社法を確認する

Q.類似商号禁止規定の廃止によって、同一住所に既に登記されている他の会社の同一商号を登記することはできるようになったのでしょうか?

A.類似商号禁止規定というのは、同一市町村において、同一の営業目的で、他の会社と同一か類似する商号を登記することはできないという規定です。
 この規定は、企業の経済活動が広域化したことから実態に全くそぐわないものになっていましたので、会社法においては廃止されました。
 ただし、同一住所に既に登記されている他の会社の同一商号については、法人を特定することが難しくなりますので、営業目的にかかわらず、登記を行うことは不可能です。

関連記事

  1. Q.株主総会の決議には、どのようなものがありますか?
  2. Q.株主資本等変動計算書の制定により、損益計算書の項目が変更され…
  3. Q.会社法においては、単元未満株主の権利を制限することが認められ…
  4. Q.いかなる場合に、株主代表訴訟を提起できないのですか?
  5. Q.会社法において、株式会社の機関設計が自由化されたのですか?
  6. Q.子会社は、親会社の株式を取得することができないのでしょうか?…
  7. Q.自己株式については、権利が制限されているのでしょうか?
  8. Q.一部の株式を譲渡制限株式とすることは可能でしょうか?

ピックアップ記事

PAGE TOP