災害と税金

Q.災害を受けた酒類、揮発油、製造たばこ等に対する救済措置について教えてください。

A.酒類、揮発油、製造たばこ、原油、石炭、石油ガス、ガス状炭化水素の製造者か販売業者が販売目的で有していた課税済みの酒類、揮発油、製造たばこ等が、災害で亡失、滅失又は本来の用途で用いることが不可能となった場合においては、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」によって、酒税、揮発油税、たばこ税といった税の相当額につき救済措置を受けられます。
 上記の救済措置を受けるには、災害がやんだ日より1か月以内に、被災酒類等を有していた製造者か販売業者が、被災地の所轄税務署長に対して「被災確認申請書」を提出し、確認書の交付を受けた上で、これを酒類等の納税義務者に提出しなければなりません。

関連記事

  1. Q.雑損控除というのは、どのような制度なのでしょうか?
  2. Q.贈与で取得した財産が災害で被害を被った場合には、贈与税が軽減…
  3. Q.納税者が災害で被害を被った場合には、一定の国税につき納税の猶…
  4. Q.災害が起こったために被害を被った事業者が、その被害を被ったこ…
  5. Q.災害を被った場合には、予定納税の減額申請を行うことができるの…
  6. Q.地震保険料控除というのは、どのような制度なのでしょうか?
  7. Q.ある法人が、工場が地震で全壊して通常の営業が不可能となった取…
  8. Q.相続か遺贈で取得した財産が災害で被害を被った場合には、相続税…

ピックアップ記事

PAGE TOP