A.内部統制というのは、基本的に、業務の有効性と効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告の信頼性の確保、資産の保全という四つの目的が果たされているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のあらゆる人により遂行されるプロセスのことであり、統制環境、リスク評価と対応、情報と伝達、統制活動、モニタリング(監視活動)、IT(情報技術)への対応という六つの基礎的要素から構成されます。
上記の内部統制の四つの目的は、各々固有の目的ではありますが、相互に密接に関連しているのであって、それぞれが独立して存在するわけではありません。つまり、内部統制は業務に組み込まれ、組織内のあらゆる人により遂行されるプロセスです。どれか一つの目的を果たすために構築された内部統制についても、別の目的のために構築された内部統制と共通の体制となったり、互いに補完しあったりすることもあります。
金融商品取引法における内部統制報告制度は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を「財務報告に係る内部統制」と定義付け、これを経営者による評価と報告、監査人による監査を通じて子築しようとするものです。財務報告の信頼性以外の目的については、それを果たすための内部統制の整備や構築を直接求めてはいません。しかしながら、財務報告は組織の業務全般に係る財務情報を集約したものであって、組織の業務全体と密接不可分の関係にあります。それゆえ、経営者が財務報告に係る内部統制を有効にかつ効率的に構築しようとするならば、各目的の関連性を認識してから、内部統制を整備・運用する必要があります。
また、内部統制については、あらゆる組織に画一的なものが存在しているわけではありません。各々の組織を取り巻く環境や事業の特性等に応じて、内部統制をどのように整備して運用するのかが違ってきます。ゆえに、経営者を始めとする組織内のあらゆる人が、内部統制の機能や役割を効率的に果たすことができるよう工夫していくこととなります。
